安倍内閣「収入200万円台の者は消費増税の緩和措置で自動車やマンションを買ったりすればいい」


1: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2019/02/27(水) 03:33:55.64 ● ●
衆院予算委で塩川氏、消費税10%中止求める

 安倍晋三首相は、消費税に逆進性があることを認めつつ軽減税率制度などの増税対策で「緩和できる」と答弁しました。
塩川氏は、勤労単身者(年収別で最も数が多い200万円台の層)の1カ月当たりの支出が、
2000年の18万円から18年には17万円に減少したことに言及し、食料費・住居費・被服費・教養娯楽費が軒並み減る一方、光熱水費・社会保険料は増加していると指摘(図)。
「このような単身者に増税対策の恩恵はあるのか」とただしました。

 茂木敏充経済再生相は「一定の負担をお願いすることになる」と述べ、「自動車やマンションを買う時も税制上の(減税)措置はとられる」などと答弁。

塩川氏は「住居費が減っているのに、なぜマンション(購入)なのか。恩恵が及ばないとはっきりした」と指摘し、対策の多くは住民税非課税世帯向けや需要平準化対策として行うもので、「対策はまやかしだ」と批判しました。
茂木氏は、低所得の夫婦高齢者世帯への恩恵についても、高等教育や学費の免除など的外れな「対策」を列挙しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-26/2019022601_02_1.html

引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1551206035/

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Source: 【2ch】ニュー速クオリティ


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