【驚愕】日本政府、人口抑制のために「少子化」を推進させる政策をしていたwwwwwwwwwwwwww


1: 2018/03/30(金) 23:47:55.03 ID:YMqRZz5n0● BE:589937723-2BP(2000)

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

 日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。

(聞き手は日経ビジネス記者 大西孝弘)
 ―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。

 鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。

 同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。

 象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。

政府は1974年に人口抑制政策を進めた
上智大学経済学部(歴史人口学)鬼頭宏教授 (写真:的野弘路)
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 同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。

 当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。

 ―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。

 1980年代から合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数)は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。

 1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。

出生率が回復しても人口は減る
 政府は様々な少子化対策を講じていますが、合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。


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Source: エクサワロス


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