【ゴーン逮捕】「日本には法治国家の原則が欠如している!!!」→ その内容が・・・・・


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1 2018/11/30(金) 12:20:26.40 ID:9TbkFoVB0 BE:306759112-BRZ(11000)

【日産ゴーン逮捕】日本には「推定無罪」という法治国家の原則が欠如、世界中に恥さらし

日産の西川廣人社長は、日本的形式に則り国民感情を考慮して、19日の逮捕後早々にゴーン氏を会長職から解任する意向を表明し、22日の取締役会で正式に解任した。一方、ゴーン氏が会長兼CEOを務める仏ルノーの取締役会は20日、ゴーン氏を解任せず、会長・CEOとして留任させると発表。逮捕されて身柄を拘束されているので、フィリップ・ラガイエット社外取締役を会長代行に、ティエリー・ボロレCOOをCEO代行に任命している。ルメール経済・財務相も言うように、推定無罪という法治社会の原則に則った冷静な処置である。

ある日本の新聞は、「取締役会がゴーン容疑者の解任を見送ったのは、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の意向に配慮したためとみられ」と報じたが、これはまったくの憶測である。ルノーの判断の背後にあるのは、ルメール経済・財務相も述べているが、推定無罪の原則である。推定無罪とは「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則だが、日本ではまったく機能していない逮捕された人物は犯罪者とみなされる。この推定無罪が機能しない状態は、他の先進国からみると極めて異様、前近代的である

日本のマスコミは、ルノーがゴーン会長・CEOを解任しなかったことについて、推定無罪の観点から理解するのではなく、フランス政府の介入のせいにしている。「ゴーン氏は悪人」という国民受けの良いシナリオに固執しているのかもしれないが、日本の国際社会での信用失墜に手を貸している。

これを後押しするかのように、三菱自動車は26日の臨時取締役会でゴーン会長を解任した。その理由として、すでに日産の信認を失っていること、逮捕によって会長としての業務遂行が困難になったことを挙げている。しかし、最初の理由は推定有罪を前提にしている。2つ目の理由は、ルノーのように代行を置けばよい話であって解任の理由にはならず、これも推定有罪が前提である。

取締役会後に記者会見で益子修CEOは、「(解任しなければ三菱自を)レピュテーションリスク(評判を落とす恐れ)にさらすことになる」と述べた。これは明らかに日本市場を意識したものであろう。しかし、日本市場の販売台数(17年度)は全販売台数の1割程度であり(その半数は日本でしか売れない規制で保護された軽自動車)、欧州と北米の売り上げは30%を超えている。これにオーストラリアを加えると販売台数の4割近くに達する。推定無罪が前提の地域である。これでは、むしろ解任するほうが三菱自をレピュテーションリスクにさらすことになるのではないか。三菱自にとってどちらが重要な市場かは明白であるが、やはり日本社会の空気は怖いのであろう。そうであれば、わざわざレピュテーションリスクなどと英語を使わず「日本での評判にかかわる」と正直に説明すればよかったのではないか。

三菱自もやはり日産と同様に推定無罪を尊重しない解任決定をしたということが、国際社会での日本のレピュテーションリスクになるが、それをまったく理解していないように思える。日産と三菱自は、日本市場の販売台数が全販売台数の1割程度という明らかに海外市場に依存しているのだが、その両社の経営者が日本しか見ない行動を取るとは、まさにグローバル社会に反する日本社会の現れである。

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25697_2.html


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Source: エクサワロス


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